個人情報の取り扱い（明示事項）

■ 事業者の氏名または名称
リビン・テクノロジーズ株式会社

■ 個人情報保護管理者（部門管理担当者）
リビン・テクノロジーズ株式会社　管理本部　金木宏之

■個人情報の利用目的
当社では、皆様からいただいた情報を、当社の事業において次のように利用いたします。

＜利用目的＞
・ご選択いただいた不動産関連サービスに関するお問合せへの対応、回答のため
・当社及び提携企業のサービスに関する連絡、情報提供を行うため
・当社及び提携企業のサービスの利便性向上のため
・当社及び提携企業のサービスに関する会員のご意見をお伺いするため
・当社及び提携企業のサービスご利用時の本人確認のため
・電子メール・郵送・宅配ダイレクトメールによる各種情報配信のため（クライアント発信情報、当社サービスに関する情報、メールマガジン、商品案内、ダイレクトメール等）
　・郵送・宅配ダイレクトメールによる各種情報配送するため
・インターネット、携帯電話、郵送・ダイレクトメール、電話、FAXによるアンケート調査実施のため
・懸賞等の当選通知、賞品お届けのため
　・当社サービスの拡充、改善、新規開発のための調査・分析のため
　・ご請求に対する対応、提供させて頂くサービスのカスタマイズ、サービスの向上、
　　お客様との連絡のため
　・当社及び提携企業の商品・サービスを案内するため
・個人が特定できない統計情報に変換した上、当社の協力企業となりうる企業、広告主、その他の第三者への当社サービスの説明、その他合法的な目的のために利用、開示させていただくため

＜提供先＞
当社の提携企業。ただし、提携企業からその業務提携先（販売会社、フランチャイズ・ボランタリーチェーン等の加盟店、サービス提供企業等）に再提供される場合があります。

＜提供目的＞
当社は、皆様が当社に提供した個人情報（当ホームページ上での個人情報の入力を含みます）を、ご選択頂いた不動産関連サービスの提供や関連する資料・ダイレクトメール、アンケート依頼、各種お知らせやご案内・問い合わせ（お客様への回答を含む）の発送又は電子メール送信の目的のために、当社の提携企業に開示します。

＜提供項目＞
ご入力いただいた項目

＜提供する手段・方法＞
インターネット、電子メール、書面その他媒体による提供

■ 個人情報の開示について
　当社は、個人情報保護法その他の法令等に基づき、本人が自己の個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、利用目的の通知を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、当社所定の手続きにより速やかに対応します。
個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、利用目的の通知に対するお問い合わせ先および手続きは以下のものとなります。

＜事業者名称＞
リビン・テクノロジーズ株式会社

＜個人情報保護管理者＞
管理本部　金木宏之

＜開示対象個人情報とその利用目的＞
「2.個人情報の利用目的」をご参照ください。
◆開示等のご請求に関して取得した個人情報
・開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類などは返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

＜取り扱いに関する相談窓口＞
・個人情報相談窓口
・TEL：070-1526-5699　FAX：03-5847-8559
・e-mail：info@lvn.co.jp

＜当社が所属する認定個人情報保護団体＞
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）
プライバシーマーク推進センター　プライバシーマーク事務局
〒106-0032　 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7563　FAX：03-5573-0562

＜開示等請求の流れ＞
1．上記「個人情報相談窓口」までお問い合わせください。担当者より「個人情報開示等請求書」を郵送、もしくは電子メールにて送信させていただきます。

2．請求方法
（1）「個人情報開示等請求書」、（2）本人確認書類（代理人の場合は、代理人であることを証明する書類及び委任状）を添えて、以下のいずれかの方法にて窓口宛にご提出ください。
・直接来社してのご提出
　・郵便（送料は自己負担でお願いいたします。）
・ＦＡＸ送信　ＦＡＸ番号：03-5847-8559
・電子メール送信　メールアドレス：info@lvn.co.jp
※電話による口頭の請求は原則として受付いたしません。

3．本人確認
　請求者が本人の場合の本人確認書類　
運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の原本（やむを得ない理由がある場合は写し）
※提出の手段によっては、によってはこれらの写しに記された本人の住所あてに文書を書留郵便により送付することで、さらなる確認をさせていただく場合がございます。

代理人による請求の場合の確認方法
本人及び代理人の本人性確認は、上記、「請求者が本人の場合の本人確認書類」を準用いたします。
代理人の権限につきましては 代理人が未成年者の法定代理人の場合には戸籍謄本 代理人が成年後被後見人の場合は後見開始審判書 代理人が弁護士、司法書士、行政書士などその他の業務上委任を受けて代理人となる資格を有する方の場には資格を証明する資料（登録番号、職員に係る印鑑証明書等） 代理人が法定代理人以外の任意代理人による申請の場合には本人の実印を押下した委任状、本人の印鑑証明、及び代理人の本人確認書類 以上の書類の提示を以て確認させていただきます。

4．開示等の手数料及びその徴収方法
・利用目的の通知に係る手数料　１件につき1,000円
・開示請求に係る手数料　開示請求につき1,000円
・現金書留または金融機関への振込にて徴収させていただきます。

5．開示等のご請求に対する回答
請求者の選択された方法によりご回答いたします。
ただし、以下の各号に該当する場合は、お客様のご請求に対応できない場合があります。
・本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害する恐れがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・法令などに違反することとなる場合
・所定の提出書類に不備があった場合

6.注意事項
当社の運営するホームページにおいて入力した皆様の個人情報・お問合せ事項には、内容を確認する返信
メールが送信される場合があります。
この情報を第三者に公開することや、共有することは絶対に避けてください。
皆様ご自身の故意・過失によって生じたいかなる損害、紛争などに対して、当社では責任を負いかねます。


当社では、皆様のコンピュータの設定や不具合、天災地変、戦争、その他不可抗力などによって生じた情報の漏洩に対して、補償することはできません。


制定　　：2005年 3月31日
最終改訂：2015年 3月 12日